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| ■シンポジウム |
| 「少年法適用年齢引下げは私たちにどんな影響を与えるか～おとなと子どもの境界、どう考える？～」 |
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選挙権年齢の引下げなどをふまえ、18才未満に少年法の適用年齢を引き下げることが議論されています。しかし、各法制度にはそれぞれ、異なる目的があります。
少年法の適用年齢が引き下げられた場合、私たちにもなにか影響があるのでしょうか。
そこで、市民の皆さんと、等身大の18・19才の少年に焦点を当てて考えたいと思います。 奮ってご参加ください。
医学的観点からみた少年法適用年齢引下げに関する基調講演のほか、パネルディスカッションでは、元少年院長や少年院経験者の元少年、自立援助ホーム職員の方とともに、適用年齢引下げについて考えます。
高校生、大学生、保護者、政治教育に興味をお持ちの皆様、是非一緒に考えましょう。 |
開催日 2017年1月10日（火）18:00～20:00(開場 17:30)
場 所 弁護士会館17階1701（最寄り駅：霞ヶ関駅B1-b出口直結)
入場無料
第１部「成人年齢の引下げの動きとその一律化について」
第２部日本児童青年精神医学会の「少年法適用引き下げに反対する声明」について
講師 高岡健さん（日本児童青年精神医学会）
第３部パネルディスカッション
高岡健さん（日本児童青年精神医学会）
真田安浩さん（更生保護施設補導員・元少年院長）
佐藤弘樹さん（カリヨンとびらの家チーフ職員・ジョブトレーナー）
元少年（少年院経験者）
主 催 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
共 催 日本弁護士連合会
問い合わせ先
東京弁護士会 人権課 TEL：03-3581-2205
http://www.toben.or.jp/know/iinkai/children/news/post_26.html |
「非行少年」に、もっと弁護士を！
～今こそ、全面的国選付添人制度の現実を！！～»
日時：2011年12月12日(月)18時～20時
場所：弁護士会館2階講堂クレオA
(参加費等 無料 事前申込不要)
基調報告 「なぜ全面的国選付添人制度が必要か？」
講演 「『まさに今』少年に支援が必要なとき」
杉浦ひとみ氏（弁護士・東京弁護士会）
リレートーク
葛野尋之氏（一橋大学大学院法学研究科教授）
横川和夫氏（ジャーナリスト・元共同通信社記者）
少年事件を経験した元少年
主催：日本弁護士連合会 人権部人権第一課 |
■少年法「改正」を考える連続学習会
「子どもとどうかかわるか？」Part2 |
「子どもたちの声なき声を聴く」»
お話：寺尾絢彦さん
(元家庭裁判所調査官/ミーティングスペース・てらお主宰）
参加者によるディスカッション：「少年法を生み出した理念って？」
日時：2013年4月18日(木) 18時30分
場所：文京シビックセンター 4階 シルバーホール
参加費無料
主催：少年法「改正」に反対する弁護士･研究者有志の会
共催：子どもと法・21 |
■検察官の取調べについての全会員アンケート集計結果
大阪地方検察庁特別捜査部の主任検事による証拠改ざん事件を受けて、2010年11月10日、法務省に検察の在り方検討会議が設置され、日弁連がかねてから主張する、取調べの可視化(取調べの全過程の録画)についても検討されています。
そこで、検察官の取調べについてアンケートを実施しました。
検察官の取調べについての全会員アンケート集計結果 |
| 日本弁護士連合会 (2011/2/17) |
■提言
少年矯正を考える有識者会議の提言が、平成22年12月7日に公表されました。この提言では、「適正かつ有効な処遇を支えるための法的基盤整備の促進」が掲げられ、この提言をもとに、法務省内で、少年院法の改正作業が進められているとのことです。
少年矯正を考える有識者会議提言
-社会に開かれ，信頼の輪に支えられる少年院・少年鑑別所へ- |
| 少年矯正を考える有識者会議(2010/12/7) |
| ■イベント |
第4回院内セミナーがNHKニュースで取り上げられました。
子どもの権利条約 考える集会-NHKニュース(2011年2月23日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110223/k10014256991000.html
第4回 院内セミナーのご案内
<国連・子ども(児童)の権利条約と日本>
－日本に対する第3回総括所見（勧告）を少年司法に生かす－
－緊急報告：最終段階に入った子どもの権利条約第3議定書の起草－
国連・子どもの権利条約の実施に関する第3回日本報告審査を経て出された総括所見を、日本での条約の実現に生かすための学習会を国会議員と市民と共同で開催しています。
これまでのセミナーでは、第1回は、国連・子どもの権利委員会での事前審査における課題、第2回は、審査と総括所見を手掛かりして協議を進めてきました。第3回はNGOレポート作成に参加した約10団体から所見の検討と実施にむけての提言を受け、審査に参加した政府代表団メンバーとの対話をしました。第4回目からは、総括所見を踏まえて、子どもの権利条約を日本で実現するためには何が課題なのかということについて、各分野のテーマに焦点をあて、市民側の意見とそのテーマに関連する省庁との建設的な対話を進めたいと思います。
また、現在国連で草案審議が最終段階に入っている子どもの権利条約第3選択議定書（子どもの権利委員会に対する通報制度）の内容や意義について2月の国連の会議を受けて緊急報告を行います。
日時：2011年2月23日(水)11:00～12:30
場所：参議院議員会館B-109(地下1階)
新しい入館システムとなっています。事前申し込みの上10時30分から10時45分までに受付においでください。
司会進行:
荒牧 重人(子どもの権利条約総合研究所事務局長、山梨学院大学教授)
森田 明美(子どもの権利条約総合研究所副代表 東洋大学教授）
<報告>
1.少年司法についての第３回勧告の内容と実施にむけての課題
石井小夜子(子どもと法21、弁護士)
一場 順子(カリヨン子どもセンター、弁護士)
2. 第3回勧告に対する政府の取り組み
法務省、警察庁、外務省、厚生労働省、文部科学省(出席要請中)
<討議>
・国会議員挨拶
<緊急報告>
条約第3議定書「国連・子どもの権利委員会に対する通報制度」の内容と今後
森田 明彦(セーブザチルドレンジャパン、尚絅学院大学教授)
<主催>
・子どもの権利条約NGOレポート連絡会議
事務局：国連NGO/NPO法人 子どもの権利条約総合研究所
〒162-0052東京都新宿区戸山１－24－１早稲田大学文学部1576研究室気付
TEL＆FAX：03-3203-4355
<連絡先>
・森田 明美 TEL/FAX：03-3945-7481
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■人権擁護大会宣言・決議集
全面的な国選付添人制度の実現を求める決議 |
| 日本弁護士連合会 (2007/11/2) |
| ■弁護士会 決議・声明等 採択日・公表日 |
| (2008/7/16現在) |
東京 被害者等審判傍聴規定の新設を含む法制審要綱についての会長談話 2008/2/13
第二東京 少年法「改正」法案に関する会長声明 2008/3/12
横浜 少年法「改正」法案に反対する会長声明 2008/3/27
栃木県 少年法「改正」法案に反対する会長声明 2008/3/18
山梨県 「犯罪被害者等による少年審判の傍聴」に反対する会長声明 2008/2/27
大阪 被害者等による少年審判の傍聴等を内容とする少年法改正についての会長声明 2008/1/22
京都 少年法「改正」法案に関する会長声明 2008/3/27
兵庫県 少年法「改正」法案に反対する会長声明 2008/3/21
愛知県 少年法「改正」法案に対する会長声明 2008/3/31
金沢 少年法「改正」法案に対する会長声明 2008/3/21
広島 犯罪被害者等の少年審判への関与に関する会長声明 2008/2/13
山口県 少年法「改正」要綱（骨子）に対する会長声明 2008/2/27
島根県 犯罪被害者等の少年審判への関与に関する少年法改正案に対する会長声明 2008/3/21
福岡県 少年法「改正」法案に反対する会長声明 2008/3/26
長崎県 少年法の一部を改正する法律案に対する声明 2008/3/26
熊本県 「犯罪被害者等による少年審判の傍聴」に関する会長声明 2007/12/27
熊本県 少年法「改正」法案に反対する会長声明 2008/3/11
鹿児島県 「犯罪被害者等による少年審判傍聴」を内容とする少年法改正に反対する会長声明 2008/3/11
仙台 法制審議会答申にかかる少年法「改正」要綱を法案化することに反対する会長声明 2008/2/13
福島県 少年法「改正」法案に関する会長声明 2008/3/25
秋田 少年法「改正」法案に反対する会長声明 2008/3/17
長野県 「犯罪被害者等の審判傍聴」等を内容とする少年法改正に反対する会長声明 2008/4/7
茨城県 少年法改正に反対する会長声明 2008/4/2
沖縄 法制審議会答申にかかる少年法「改正」要綱を法案化することに反対する会長声明 2008/3/26
山形県 犯罪被害者等の少年審判への関与等を含む法制審要綱についての会長声明 2008/3/31
札幌 「被害者等の少年審判傍聴」を認める少年法「改正」法案に反対する会長声明 2008/4/15
高知 少年法「改正」法案に反対する会長声明 2008/4/16
岩手少年法 「改正法案に反対する会長声明 2008/4/21
徳島 少年法「改正」法案に関する会長声明 2008/4/21
新潟県 被害者等による審判傍聴規定新設を含む少年法改正案に反対する会長声明 2008/4/21
大分県 少年法改正に反対する会長声明 2008/4/25
群馬 少年法の改正法案に反対する会長声明 2008/4/30
佐賀県 少年法「改正」法案に対する会長声明 2008/4/30
青森県 少年法「改正」法案に反対する会長声明 2008/4/26
千葉県 少年法「改正」法案に関する会長声明 2008/5/1
岡山 少年法改正法案に反対する会長声明 2008/5/2
宮崎県 少年法「改正」法案に反対する会長声明 2008/5/2
三重 少年法の改正法案に反対する会長声明 2008/5/9
釧路 少年法改正に反対する会長声明 2008/5/12
愛媛 少年法「改正」法案に反対する会長声明 2008/5/13
鳥取県 「被害者等の少年審判傍聴」を認める少年法「改正」に反対する会長声明 2008/5/13
滋賀 少年法「改正」法案に反対する会長声明 2008/5/14
埼玉 少年法「改正」法案に対する会長声明 2008/5/14
函館 少年法「改正」法案に対する会長声明 2008/5/20
岐阜県 被害者等の少年審判傍聴」等を認める少年法「改正」法案に反対する会長声明 2008/5/20
奈良 少年法「改正」法案に反対する会長声明 2008/5/20
第一東京 「少年法の一部を改正する法律案」に関する会長声明 2008/5/22
富山県 少年法改正案に反対する会長声明 2008/5/23
香川県 少年法「改正」法案に対する会長声明 2006/5/26
福井 「犯罪被害者等による少年審判の傍聴」を内容とする少年改正案に対する会長声明 2008/5/30
第二東京 少年法「改正」法成立にあたっての会長声明 2008/6/11
東京 少年法「改正」法案に対する会長声明 2008/6/12
愛知県 少年法「改正」に反対する会長声明 2008/6/12
福岡県 少年法「改正」法案成立に対する会長声明 2008/7/3
新潟県 少年審判における被害者等の傍聴は厳格に行うべきことを求める会長声明 2008/7/7
長野県 少年法「改正」法成立にあたっての会長声明 2008/7/14
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| ■少年審判 犯罪被害者等の権利利益の保護の意見募集 |
| 法制審議会では、この諮問第83号（少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護等を図るための法整備）に関するパブリックコメントを募集しています。期限は、2008年1月4日までです。諮問の概要、コメント提出方法等はHPをご参照ください。 |
| ■ぐ犯少年の任意調査権 警察庁が活動規則改正案を公表 |
警警察庁は罪を犯す恐れのある少年に対して、警察の任意調査権を明記した警察活動規則の改正案を公表しました。改正案については、一般からの「パブリックコメント」を求め(10月6日まで)、警察活動規則をまとめるとのことです。
ところで、平成19年5月25日、参議院本会議において、少年法改正法案が可決され、成立しましたが、この法案については、衆議院において、与党議員提出案による修正がなされています。国会での法案修正により、「改正」少年法案第６条の２、同第６条の６から、ぐ犯少年の規定が削除されました。それは、警察官のぐ犯(罪を犯す恐れのある少年)調査権限の及ぶ範囲が不明確で、対象の範囲が過度に拡大することが懸念されたからです。
この度、警察庁が一般からの意見を求めている、少年警察活動規則の一部を改正する規則案は、第三章第三節に「ぐ犯調査」の規定をおいています。これは、「改正」少年法案から削除された規定を規則案で復活させようとするものといえます。国会の審議でぐ犯少年の規定が削除された経過に照らし、削除すべきであるという意見が日弁連及び各地の弁護士会(京都、兵庫県、山口県、東京、大阪、横浜、秋田、島根、香川、高知、札幌、滋賀県、愛知県、茨城県、和歌山、静岡県、長崎県)、子どもと法・21、社会民主党、日本共産党、民主党などから出されております。»(続く)
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| ■資料 |
参議院 第166回国会
少年法等の一部を改正する法律
(2007年5月25日 成立)
少年法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
(2007年5月24日)
少年法「改正」法についての会長声明(長崎県弁護士会)
少年法「改正」法成立についての会長声明(大阪弁護士会)
少年法「改正」法成立にあたっての会長声明(日弁連)
少年法「改正」法の成立に関する会長声明(東京弁護士会)
「少年法等の一部を改正する法律案」に対する意見書(2006.12.18)
・斎藤義房さん
(日弁連子どもの権利委員会少年法「改正」問題緊急対策チーム座長) |
「少年法等の一部を改正する法律案」に対する意見書(2006.05.25)
・少年法「改正」問題研究会
児童養護施設からの提言(2006.05.25)
・全国児童養護施設協議会
児童福祉の理念にそった非行対策の充実を(2006.05.25)
・全国児童相談研究所代表委員会
声 明 (2006.05.25)
・平成17年7月
少年法等の一部を改正する法律案』に対する意見書(2006.04.03)
・子どもと法・21は「意見書」を提出しました
日本キリスト教協議会意見書(2006.04.26)
・宗教教育者の立場から、今回の「少年法改正法案」の見直しを求めます
少年法「改正」法案の問題点(2006.01.12)
・福祉・教育による援助・支援型から、警察中心の取締り・監視型への転換
「少年法」改正法案に対する意見書(2006.01.20)
・東京都地域婦人団体連盟
少年法「改正」法案に関する弁護士会の決議・声明(2006.01.17)
・全国の弁護士会における少年法「改正」法案に関する決議・声明一覧
「少年法等の一部を改正する法律案」に対する意見(PDF形式・68KB）
・意見の趣旨意見書全文(日本弁護士連合会)(2005.03.17)
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| ■これまでの経過 |
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少年法改正要綱と関連法案等に関わる動き(2005.3.1) |
| ・ |
「少年法等の一部を改正する法律案」に対する意見 |
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(2005年3月17日)日本弁護士連合会（PDF・68KB） |
| ・ |
触法少年研究会結成記念集会(2004年12月12日) |
| ・ |
「改正」少年法の運用実態調査結果 2004年9月24日 |
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日本弁護士連合会 子どもの権利委員会（PDF・35KB） |
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司法統計月報(家庭裁判所) - 2004年9月分 - |
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No.19少年事件総数(PDF・10KB) |
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