「改正」反対運動年表

１９９８年

０７法務大臣法制審議会に少年法改正を諮問
０７日弁連「少年司法改革に関する意見書」
０７法制審少年法部会で審議開始
０７「検察官関与に反対する弁護士の会」設立
０７「検察官関与に反対し少年法を考える市民の会」設立
０９日弁連「少年司法改革対策本部」設置、政府与党の「改正」に向けて反対運動をスタートさせる。
１１市民の間から署名運動を求める意見が出される。
１２法制審少年法部会「事実認定手続の一層の適正化を図るための少年法の整備等に関する要綱骨子」を採択
１２自民党の少年法小委員会報告書（年齢引き下げ）
１２「子どもの視点からの少年法論議を求める請願署名」運動始まる。
　　（「請願署名をすすめる会」事務局を東京都大阪に設置）

１９９９年

０１法制審総会、少年法部会の要綱骨子を採択
０３政府、少年法改正案を閣議決定して衆議院に提出
０３地方自治体での慎重審議を求める意見書採択が始まる
０３「署名をすすめる会」ホームページをスタートさせる。
０５請願署名第 ２次集約分 ２２万名分を国会に提出。請願紹介議員１０４名。
０６請願署名 ６０万名を突破。
（ここまでの各地の集会・学習会は「すすめる会ニュース第７号」に掲載）
０８通常国会終了、政府の少年法改正案は審議入りしないまま継続審議となる。
０８日弁連主催講演会「非行少年の家族病理」（斉藤学）
０９東京弁護士会主催劇「HELP ME　誰か愛して」
１０日弁連「犯罪被害者基本法」要紀案採択
１２臨時国会終了、政府の少年法改正案は審議入りしないまま継続審議となる。
１２草加事件（民事）で最高裁弁論、クロの東京高裁判決の見直しの可能性

２０００年

０１通常国会始まる。少年法改正案の審議入りを巡って緊迫事態が続く
０２草加事件（民事）で最高裁「非行事実認めず、破棄差し戻し」
　マスコミも「適正な事実認定のためには防御権の強化こそ必要」と指摘
０２議員会館内集会「少年法『改正』法案は冤罪を増やす！」
０３日弁連「少年事件被害者の少年事件手続への関与等に関する規定」発表
０３市民の声が法務委員等に次々に寄せられる
０４国会前で座り込み（この日小渕首相入院のニュース）
０４アメリカからアミティ関係者来日、各地で講演会など
０４愛知県名古屋市 ５０００万円恐喝事件で少年を逮捕
０５愛知県豊川市主婦殺害事件で少年を逮捕
０５佐賀バスジャック事件で少年を逮捕
０５与党 ３党、少年問題についてのプロジェクトチーム発足を決める
０５政府の少年法改正案につき衆議院本会講で趣旨説明（国会審議始まる）、次いで法務委員会の審議も始まるが、与党は廃案前提に年齢引き下げなどを発言。
０５刑事犯罪被害者に関する ２つの法律が全党一致で成立
０６通常国会、衆議院解散により終了、政府の少年法改正案は廃案になる
０７与党プロジェクトチーム、年齢引き下げを含んだ改正案を講員立法で出す方針。
０８夏から秋にかけて全国で多くの集会、勉強会が開かれる。
０９与党３党、刑事処分年齢を１４才に引き下げる旨決める
０９東京弁護士会主催劇「扉の家で　少年は被害の現実にどう向き合うべきか」
０９与党３党、年齢引き下げを含んだ改正案を議員立法で衆議院に提出
　提案者　
　自民（麻生太郎、杉浦正健、谷垣禎一）公明（漆原良夫、高木洋介）保守（松浪健四郎）
　参議院選挙制度改正問題での与党のやり方に野党は反発し国会審議拒否。
０９日弁連シンポ、アメリカ・ドイツの状況、少年院や保護観察の関係者の発言
１０衆議院法務委員会、野党欠席のまま審議開始。
１０署名呼びかけ人と子どもにかかわる諸団体の関係者による緊急声明
１０衆議院法務委員会、野党が出席して審議開始、多くの参考人が政府案批判。
１０衆議院法務委員会、与党改正案を可決（民主党賛成にまわる）、同日、本会議も可決。
１１参議院法務委員会審議。
１１日弁連シンポ、最近の著名少年事件を担当した弁護士からの報告
１１慎重審議要請や抗議の声明など相次ぐ
　国会前座り込み、国会周囲抗議行動「国会にイエローカードを！」など
１１森内閣不信任案討議の本会議で提案者の松浪議員のコップ水かけ事件
１１参議院法務委員会、５年後見直し条項をつけて与党改正案を可決、次いで本会議、
　さらに衆議院本会議で成立。