子どもの視点からの少年法論議を求める請願署名を すすめる会 Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ
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国 会 情 勢 は 切 迫 し て い ま す かねて衆議院で審議のないまま継続されていた少年法「改正」法案の審議入りが必至という情勢になりました。予算審議中にもかかわらず、法務委員会は２月１８日から動きだし、いつでも少年法「改正」法案の審議を始められる状況になっています。 基本的には、法務省が、このチャンスを逃したら「改正」が実現しない、とあせって自民党はじめ与党へ強力に働きかけているためです。これまでは野党委員が結束して、安易な審議入りは許さない、法務委員会として先にやるべきことがある、として頑張ってくれていますので、与党の思いどおりのスケデュールでは進んではいませんが、切迫情勢の中でのつばぜり合いですので、油断は全くできません。 今までの具体的推移としては、２月１８日の第１回委員会では法務大臣の所信表明演説がありました。内容は、司法制度改革を含む法務行政全般についてふれていますが、少年法「改正」については、「少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図ることが喫緊の課題でありますので、何とぞ、十分な御審議をいただき、速やかな成立に至りますようお願い申し上げます。」と述べています。これに対する野党の質問は、各党とも殆どが法務大臣秘書官の疑惑事件についての究明に当てられました。少年法について中途半端に具体的な質疑になるのを避けたと思われます。ただ社民党の保坂委員が、草加事件の捜査・審理の教訓をただしたうえ、刑事の時効期限（今年の７月）が迫っているので被害者のためにも再捜査に着手すべきだ、と追及しました。（法務大臣は、具体的な事件という理由で言及を避けた。） 次いで２３日に法務委員会の理事懇談会が開かれ、与党は２５日の委員会で予算関連法案（裁判官定員、商業登記の電子認証制度など）の審議を求め、野党は法務大臣秘書官の証人喚問を要求してまとまらず、２５日には委員会は開かれないようです。２８日からの週がどうなるかは、まだ不明ですが、この週に予算関連法案の審議があり、その次（３月６日から）の週に少年法という可能性が高い、と思われます。特に２９日には予算が衆議院で成立との見込みも報道されていますので、今後の審議日程は、委員会の毎週の定例日（火水金）をフルに使ってくる可能性があります。 以上のように、野党議員が頑張って下さっているので、その間に少しでも多くの声を国会に届けて、「この法案より先にやることがある」という認識を与党内、国会内につくる必要があります。 署名については、３月はじめに国会に提出したいので、恐縮ですが、これまでのお取り組みで既にお手元に集まった分は至急、当事務局にお送り下さい。団体の支部組織や周辺の方々のところに集まっている分も至急回収して、３月４日までに当事務局にお送り下さい。大変恐縮ですが、よろしくお願いします。 ＜Ｅメールのある法務委員など＞
草加事件の清水弁護士、綾瀬母子殺人事件の栄枝弁護士とＢ君が発言しました。市民１００名 近く参加、国会議員も１０名が参加しました。Ｂ君の発言は法案の危険性について説得力があり 終了後握手をする議員もいました。 ★日教組２月２５日に「国会における子ども関連法案の審議に関する要請書」を各党に @ 冤罪を増やす可能性が多い法案内容の抜本的見なおしをはかること A 少年法については、国連の関連文書も参考にしながら慎重に審議をすすめること B 犯罪被害者の効果的な救済制度を整備すること C 子どもへの虐待防止のために必要な法整備を早急に講ずること D 子ども関連の立法および政策の包括的検討をすすめること
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