子どもの視点からの少年法論議を求める請願署名を すすめる会 Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ
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| 自民混迷「審議は促進する」（４・２６現在） 自民党が名古屋事件を口実に少年法で票集めをしようと４月１４日に方針転換したあと、財界から商法改正（会社分割と雇用承継）要求が強まったため、１８日の新方針で「法務委員会では両方やる、とりあえず商法を先にやる」ということになり、商法について２０日の本会議で趣旨説明、２１日の委員会で法案説明があり、２５日の委員会で与党質問がありました。引き続き２８日にも審議が予定されています。 自民党としては、少年法改正についても実現したい本心は明らかですが、票集めのためのなりふり構わぬ強引さに対して、マスコミ社説（２０日東京、２１日朝日）を含めた社会の批判を浴び、野中幹事長が２４日に「改正法案だけでは少年犯罪に対応できない、心理面のケアなどが総合的な対策が必要だ」と言い出しました。「何が何でも改正法案を」ということの説得力不足を一定程度認めざるを得なくなったわけです。 しかし野中幹事長は同時に、改正法案についても「審議は促進する」と言っており、「断念する」とは決して言っていません。現在法務委員会では商法改正を非常に急いでいますが、少年法審議のための日程を確保する目的もあることは明らかです。公明党は既に審議入りの条件としての修正案は確定しないことを決めており、与党が決断すれば審議は始まります。そこでは公明党も含めて必要な審議を尽くすとなれば、時間不足で審議未了・廃案という可能性はもちろんあります。自民党としても「総合対策（その中には年齢引き下げも含まれることは、２４日衆議院予算委員会での法相答弁からも明らかです）」をぶちあげて選挙に利用できれば、それでもいい、という判断もあり得るでしょう。だからといって、廃案が確定した、とは決して言えません。選挙に有利とみれば強行採決する危険はゼロではありません。マスコミの一部は「成立は断念」（２５日共同・２６日朝日）と報道していますが、解散までに１ケ月以上の期間があることを考えれば、確定判断は時期尚早であり、確実に廃案に持ち込むには、あと一息の頑張りが絶対に必要です。 良識ある声を国会・マスコミへ！！ @ 各団体・個人で関係議員やマスコミへ声明・手紙・投書を出しましょう。 現在、様々な団体・個人が取り組んでいます。声を現実に届けることの効果は大きいです。 A メーデー集会などで各団体の行動として、チラシ配付などの取り組みをお願しいます。 すすめる会のチラシが必要であれば注文して下さい。 B ５月９日に市民の会を中心に議員会館前の坐り込みをします。 １１時から３時まで。ぜひ参加して下さい。 C ５月１０日に「少年非行と少年法を考える」議員会館内集会をします。 １１時から１時まで参議院議員会館。廃案に向けての重要な集会です
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