子どもの視点からの少年法論議を求める請願署名を すすめる会 Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ
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| 情勢緊迫「自民、今国会成立を目指す」 １５日の朝日と東京は「自民党は１４日に役員連絡会を開き、少年法改正法の今国会をめざし、公明党と調整することにした」との記事を載せました。これによると、「５千万円恐喝事件など少年犯罪が社会に不安を与えているため、次の総選挙も視野に入れて」、先に審議する予定だった商法改正（会社分割）法案の成立を先送りしてでも少年法改正法案を優先させよう（朝日）、というもので、同日公明党にこの方針を伝え協力を要請した（東京）、とのことです。 １３日までの状況では、６月初め解散がほぼ既定事実となるなかで、・現在衆議院法務委員会では被害者法案を審議中であり、次には財界の要望が強い商法改正法案などがあるので、少年法は早くて５月連休明けでないと審議入りできないこと、・与党内でも公明党が政府案のままでの改正に反対しており、現在公明党内で対案も含めて検討作業が進んでいるが、まだその結論が出ていないこと、そのため今国会での成立は著しく困難、という認識が法務省内にも出ていました。毎日と日経は１４日の朝刊で「少年法見送り」の観測記事を載せていたほどです。 これに対して自民党としては、少年犯罪への国民の関心を票に結びつけるために、商法改正を犠牲にする、という方針を決めたことで、最終的な緊迫場面に入りました。 しかし、この方針転換は、大きな弱点を抱えています。５千万円恐喝事件は、単純に考えても今回の「改正」法案に関連するところは何もありません。子どもの金銭感覚か麻痺し、周囲の大人たちがここまで事態がエスカレートしたのを放置していた、という構造があるだけです。最近マスコミで取り上げている山口県の母子殺害事件にしても、悲惨な事件ではありますが、やはり今回の「改正」法案に関連するところは何もありません。ただただ「少年非行は少年法が甘いからだ」というムードを背景に、「それだから『改正』法案が必要だ」という強引なこじつけで成り立っているからです。 今年の２月には草加事件最高裁判決があり、不当捜査が裁判所の事実認定を歪めたにもかかわらず、「それだから『改正』法案が必要だ」というデマが、一部マスコミにも流れましたが、「検察官が関与しても事実認定の適正化に役立たない」という大きな批判の前に、デマは崩れてしまいました。 また、この方針転換は、公明党の協力が不可欠ですが、自民党の協力要請に対して、「努力してみる」と回答した（東京）、もしくは「柔軟姿勢に転じた」（日経１５日）という状況であり、現時点では自民党の思惑どおりにいく保障はありません。 私たちは、この「改正」法案では「事実認定の適正化」にも「被害者支援」にもならない、この「改正」法案の問題点を審議するには、多くの参考人を含めた慎重な審議が必要であり、選挙前に拙速に成立させることは絶対に許されない、という声を、各団体、個人から強く国会とマスコミに送り、廃案に追い込みましょう。 ホームページアドレス http://plaza18.mbn.or.jp/~kodomonositen/ 当面の情報はホームページを見て下さい。
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