2000年2月17日

諸団体・個人各位

子どもの視点からの少年法論議を求める
請願署名をすすめる会事務局
港区元赤坂1-5-11-603　平湯法律事務所
TEL 03-5770-6164 ﾌｧｯｸｽ03- 5770-6165

請願署名への緊急取組みの要請
　
　かねて衆議院で審議のないまま継続されていた少年法「改正」法案の審議入りが必至という情勢になりました。予算審議中にもかかわらず、法務委員会は２月１８日から法務大臣の所信表明で動きだし、いつでも少年法「改正」法案の審議を始められる状況になっています。

　先日の草加事件最高裁判決で、「改正」法案ではえん罪の再発は防げず（２月８日の朝日・毎日・東京の社説）、事実認定の適正化に役立たない欠陥法案であることがはっきりしたにもかかわらず、一部マスコミ（読売・産経）は強引に逆の結論をこじつけていますが、法務省と自民党はこれを利用して、今国会で必ず成立させたい、とあせっています。また、犯罪被害者の支援救済のために総合的な施策が必要なことが、社会的に明らかになってきているのに、法務省と自民党は刑事訴訟法等の手直しを予定するのみで、総合的施策をしようとしていません。

　すでに日弁連や市民団体による国会議員への働きかけも行われていますが、このような状況下で、�@こどもを追いつめる「改悪」に反対し、�A子どもにかかわる広範囲の人々による論議を求め、�B犯罪被害者の総合的支援救済を求める、国会請願署名を一層広げて、緊急に国会に集中する必要性が高まりました。

　つきましては、すすめる会としては、当面２月末までに可能な限り多数の署名を集約して国会に提出することにしました。

　恐縮ですが、これまでのお取り組みでお手元に集まった分は至急、当事務局にお送り下さい。組織・団体で２月中に集約できる分も至急追加でお願いします。

　その後も国会解散まで審議を暴走させないために署名を続けますが、まず当面の国会提出に全力を集中したい、と考えています。これまで御尽力をいただきましたが、情勢を御理解いただき、強力な取組みをお願いいたします。